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なぜTPPの危険性を訴えるビラが選挙違反になるのか?

札幌市選管、TPPビラ配りを注意 JA北海道中央会、自粛へ

他の農業団体とともに6月から週1回、JR札幌駅周辺などでTPPが農業などに及ぼす悪影響を訴えるビラを配ってきた。
 市選管によると、公示後の5日もビラ配りを続けている事実を市職員が知り、市選管に伝えた。道選管も公選法に抵触する恐れがあるとの見解で一致。市選管は11日もビラ配りを続けた同会に対して、口頭で注意した
市選管の対応について、公選法に詳しい東京の梓沢和幸弁護士は「公選法は特定の政党、候補に直接、関連する団体に規制が掛かるが、農協はそのような団体ではなく問題ない。選挙期間中は政治への関心が高まる時期だけに、表現の自由としても保障されるべきだ」と話している。

WJFプロジェクトさんによると
特定の候補者や政党名を掲げないTPPの危険性を呼びかける「政治活動」としてのチラシや、TPPに賛成する政党に投票しないように呼びかける「落選運動」を目的としたチラシは「選挙活動」と見なされないため、選挙期間中であってもポスティングは可能です。

なのだそうです。
JA北海道が配ったビラの内容は不明ですが、
「TPPの危険性を呼びかけるビラなら選挙期間中でも配布しても全く問題ないはずです。
農協は政治的影響力が大きいとはいえ、政治団体ではない。
農協にTPP反対のビラを配るのを注意するより、政教分離原則に反している政党にこそ注意をするべきでしょう。

特報首都圏で東京の選挙戦の模様を報道して候補者に景気対策やエネルギー対策、福祉政策について方針を聞いていたけど、なぜかTPPと消費税増税は質問しない。

TPPの目くらまししているとしか思えない。

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