退職手当削減、21自治体が新年度に先送り
国の要請を受けた自治体職員の退職手当削減を巡り、埼玉県などで教員らの駆け込み退職が起きる一方、今年度は削減を見送り、4月1日以降とする方針の自治体が北海道、青森、三重、山口、鹿児島など13道府県、札幌、京都、熊本など8政令市に上ることが、読売新聞の取材でわかった。これらの自治体が年度内に実施した場合の節減額は、少なくとも100億円と見込まれる。駆け込み退職は起きていないが、できたはずのコスト節減を先送りした形だ
100億円!!
公務員様たちにとっては100億円ははした金なんでしょうね。
アメリカの状況を見ていると過度な公務員たたきは自分たちのクビを締める。
公務員を減らしてもその分国際金融資本の牛耳る会社に外注されるともっと日本が苦しくなるという事はわかってくるようになりました。
でも今の公務員はひどすぎる。
大体こんな事になったのは「民間に比べて高すぎる」と言われながらも長年放置してきて、どうにもこうにも世論の批判をかわしきれなくなって、あわてて下げるからこういう問題が起きる。もっと早く下げればこんな事が起きないし。
公務員も下げれば民間企業は人件費を削って内部保留や株主配当を増やす経営姿勢もブレーキがかかったかもしれない。
「民間企業は大変ね~。公務員で良かった:」と特権階級意識を振りかざして民間企業の給料が下がるのをあざ笑っていた姿勢が問題なのよ。
若手公務員や非正規公務員の皆さんはもっと声を上げて欲しい。
まだまだ公務員には無駄が多い。
自分たちで自浄能力を発揮しないと郵政民営化の時のように本当に大切なものを切り売りされて、外資や一緒になって儲けようとする勢力に日本はずたずたにされてしまう。
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