公的教育支出、日本は最低レベル

公的教育支出、日本は最低レベル

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、２００６年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公財政教育支出の割合を公表した。
　日本は３・３％で、前年を０・１ポイント下回って過去最低を更新。統計のある２８か国の中でも２７位と引き続き最下位クラスだった。ＯＥＣＤでは「民主党が公約に掲げる『子ども手当』や高校授業料の無償化が実現すれば、割合は上がる」とみている。
　調査は、幼稚園から大学までの教育費について、ＧＤＰに占める国や自治体など公的な教育支出の割合を調べた。各国平均は前年比０・１ポイント減の４・９％。
　トップはアイスランド（７・２％）。このほか英国（５・２％）は１１位、米国（５・０％）は１５位、韓国（４・５％）は２０位だった。日本は子ども１人あたりの教育支出は平均的だが、私費負担の割合が高いのが特徴になっている。

先日「クローズアップ現代」で奨学金を返したくても返せない若者達を特集していました。
現在奨学金の７割は有利子。それにともなって増える滞納。
不景気で正規採用されずそれでも５千円１万円の返済を続けていたが延滞金（１０％）が膨らんで借りた額の２倍になってしまったケース。奨学金が貧困に追い討ちをかけている。
支援機構は３ヶ月以上滞納している人を情報機関に登録する方針にしたという。

高すぎる教育費も問題だし、金融機関の融資とあまり変わらない奨学金も大問題。
グローバル経済の中で高い知識水準、技能を持った人材を育てる事が国の競争力を決める。
国家戦略として人材育成を進めるべきだと思う。
奨学金は金融投資ではない国の未来に対する投資だという認識を国民が持つべきだと思う。