公務員ムダ論

財政再建の名の元、あらゆるものが削られている。その中で３５兆円の公務員人件費。独立行政法人や第三セクターの人件費を加えれば３７～８兆円。国と地方の税収の５０％にもなる。
すごい数字だ。想像もつかない。

１、平均２５００万円から３０００万円の退職金。霞ヶ関幹部では7000万円。
２、平均７００万円の年収（42歳）キャリアや政令指定都市の幹部クラスは１０００万円以上。
３、恵まれた老後の共済年金。月額25万円以上。３０万円超もある。
以上が「公務員お得三点セット」というべきもの。

多すぎる公務員の人件費。天下りを養うための不用な紙類の問題。高齢化社会への福祉問題など、テーマが飛び飛びで読みにくい部分もあるが、驚愕の数字だと思う。

地方債を発行して民間より何千万も高い公務員の退職金を支払うというのは狂気の沙汰だと思う。
元親方日の丸のＪＡＬでさえ退職金を削減した。破綻寸前の自治体は即刻、公務員の給与や退職金を削減すべきだと思う。

我が県も財政再建団体寸前。歳出削減のため県立病院から撤退するそうだ。そのくせ県職員はタラタラ出勤して定時退社して高給取り。県債を発行して民間より高い退職金を払うという。その分を削減して県立病院に回せばいいのにと思うのは道理だと思う。