究極の選挙違反？
年金対策の政府広報、「公選法違反」と民主党が告発準備
19日に折り込まれたってニュースでは出てたけど田舎の当方では今日折り込まれてました。
選挙違反かどうかはさておき「こんなもんに税金使うなよ！！」って言いたいような薄っぺらな内容。
こんなもんで年金不安が解消できると思ってるんでしょうかね？
「あしたのニッポン」は第2号という事で第一号は6月25日に折り込まれたそうだけど、まったく記憶にありません。
あしたのニッポン
民主党が告発するとぶち上げなければ見もしなかったでしょうね。
1号が6月2号が7月という事は3号を8月に出すつもりなんでしょうか？
安倍首相夫妻が登場したチームマイナス６％の新聞広告といい、今回の政府広報といい、センスの無さが問われますね。
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報道によると、政府広報は「年３回」ということで契約したんだそうです。
年３回なのに、６月に１号、７月に２号が発行され、予算を使い切ってしまったんで、もう発行できないんだそうです。
選挙前だけ発行するというのは、選挙違反かどうかはさておき、「選挙目当て」といわれても仕方ないですね。
それと内容が問題です。
政府広報の税金に関する部分にはウソがあります。
「住民税の増えた分のうち、定率減税の廃止による影響は１割程度です」？？
これは、所得税の定率減税廃止の影響が住民税にはねかえった分を無視した計算。
実際の家計への影響は、
住民税の増えた分＝３．４兆円
定率減税廃止の影響＝１．７兆円
１割どころか５割です。
こういうウソを宣伝するのに、２億円もの税金を使うのは、やはり問題だと思います。
Posted by: ゆうくんパパ | Friday, July 20, 2007 at 02:15 PM
＞政府広報は「年３回」ということで契約したんだそうです。
年３回なのに、６月に１号、７月に２号が発行され、予算を使い切ってしまったんで、もう発行できないんだそうです。
予算を使い切ってしまった！！爆笑！！
あれこれ手を回して「選挙違反」の罪は回避できたとしても「選挙目当てで公金を使った」という非難は免れないですね。
税源委譲に関してはもう一つウソがあると思っています。
所得税は今年の税金に対して課税され、住民税は昨年の収入に対して課税される。
所得税は2006年度の高い税率で支払っているのだから住民税の値上げは来年度から実施するか、2006年の所得税を還付しなければ計算が合わない事になります。
Posted by: しろうさぎ | Sunday, July 22, 2007 at 07:40 AM