１月に「手取り」増えても、ぬか喜び禁物

定率減税全廃／国から地方への税源移譲　６月から重税感ずっしり

「今年は定率減税の全廃で増税じゃなかったの？」１月の給与明細を見て不思議に思う人がいるかもしれない。それもそのはず、１月は多くのサラリーマン世帯で所得税（国税）が減っているはずだ。ところが、６月になると住民税（地方税）が、それ以上に増えて結局、トータルでの負担は重くなる。こうした“ぬか喜び”を生むのは、定率減税の全廃に、国から地方への税源移譲が加わったことが原因だ。
　年収７００万円のサラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯の場合、１月から所得税は５７２０円減る。ファミリーレストランなら、家族で１回食事できる金額だ。
　しかし、ここで喜んではいられない。６月から住民税は９４００円増えて、所得税の負担減は吹き飛んでしまう。計算はちょっと複雑となるが、年末調整後で年額４万１０００円もの負担増になる。これが定率減税全廃のサラリーマン家庭への影響だ。

昨日みのもんたの特番で夕張市を放送していたが、「夕張だけに破綻の責任を押し付けるのは不当。国にも責任がある。国が援助して欲しい」と訴える住民にみのもんたが「そういう議員を選んだのはあなた方なのだから国の援助だけを当てにしていては夕張に未来は無い」と言っていたが、これからは住民が自分の自治体をしっかりと見張らないといけない。