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都道府県立高、授業料減免11人に1人 文科省調査

全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額(減免)を受ける生徒が、04年度で11人に1人にあたる8.8%だったことが、文部科学省の調べでわかった。資料がある96年度から上がり続け、8年間で5.4ポイント増え、生徒数で2倍になった。都道府県別では、大阪が最も高く24.6%、最低は静岡の2.0%だった。学校間でも大きな開きがあった。 04年度で率が高かった都道府県は、大阪、鳥取、北海道、兵庫、福岡、東京の順=表。大都市圏を抱えている都道府県が大半だ。

 この6都道府県について、教育委員会などから取材した結果、学校間で率の差も大きいことがわかった。大阪府では、全日制で最高60.9%〜最低5.4%の開きがあり高低差は55.5ポイントになる。50%を超えた高校が大阪市やその周辺を中心に10校あった。
 東京都では、全額免除された生徒の率が最も高いのは、23区東部の高校の一つで約30%、最低は多摩地区の高校で約1.4%だった。
 一方、鳥取県では、減免者の率が高い学校は農業、工業などの専門高校に多く、進学校は低い傾向がみられた。
 減免を受ける率が高まった理由について、各教委では「地域経済の低迷、生活保護家庭の増加と連動している」(北海道)などと、生活の苦しい家庭の増加を挙げる。  生徒の3分の1が減免を受ける、福岡県のある高校では、理由の最多は「(母子家庭など)児童扶養手当を受けている」で全体の3分の1を占めた。同校は「リストラで授業料が払えなくなる家庭も増えたようだ」と話す。合格者説明会では、減免や奨学金の制度について「相談コーナー」を設けている。
減免者の率が全国最大の大阪府では、03年度の統計で生活保護率や完全失業率、離婚率が全国2〜3位と高かった。

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