経産省、ＰＳＥ緩和 中古品の販売、当面容認

経産省、ＰＳＥ緩和　中古品の販売、当面容認
何ともお粗末というか、朝令暮改というか、小手先だけのごまかしというか、
いったい誰の為の法律なんでしょう？

読売新聞で「匿名社会」についての特集が組まれています。
ＦＡＸ送信２人以上で…「個人情報」過敏症例報告続々

内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会で２４日、保護法運用の実態についてヒアリングが行われ、連合から、金融・保険業界では上司が部下の私用カバンまで点検するなど過剰な対応によって、従業員が委縮している現状が報告された。
報告した連合の木村裕士総合政策局長は、「情報保護の大切さは分かるが、現場には大変な負荷がかかり、委縮している」と改善を訴えた。
「保護法が全面施行されてからのこの１年、問題のある名簿業者は減らず、なくなったのは学校の緊急連絡網という印象だ。規制されるべきものが規制されず、流通すべき情報が流通しない。法が情報の質や必要性を問わず、すべてに網をかけたため、深刻な事態が生じている」と強調、法改正を視野に入れなければ問題は解決しないとの認識を示した。

>消費者のためではなく、自己防衛のための作業ばかり
>問題のある名簿業者は減らず、無くなったのは学校の緊急連絡網という印象
全くその通りだと思います。
個人情報保護法が施行されて１年、多くの企業や団体が個人情報保護法を適切に扱っている事を示す「お墨付き」として「プライバシーマーク」（Pマーク）を取得したり情報漏えい保険に加入したりするなど個人情報ビジネスが花盛りだそうだ。
プライバシーマークは経済産業省の外郭団体で財団法人「日本情報処理開発協会」が審査・付与するそうだ。

結局、個人情報保護法って国民の為じゃなくて役所の天下り仕事を増やす為？
って思わず疑いたくなってしまいますわ。