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東北大震災

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山崎えり子

快適生活のススメ
35年ローンを7年で完済」の文字にひかれて節約生活のススメを読んだものの、「これって元々35年もの長期ローンを組んだのが間違いなんじゃないの?騙された」と思っていらい、山崎えり子さんの本は読んでなかったのですが、今回の騒動でざっと読んでみました。
おじいさんが理科の先生だったとか、ドイツに行ったとか、どれが本当でどれが嘘なんでしょう。
しらけてしまいましたわ。

みずほトラブル

<ジェイコム株>単純ミスで大損失 東証「安全装置」なく
62万円を1株を1円で62万株。
こんな単純なミスが通ってしまうなんて、セーフティガードは無かったのかしら?

明日を目指して

■送料120円■TOKIO CD+DVD【明日を目指して!】初回盤C 12/7
修二と彰 の青春アミーゴがミリオンになって、TOKIOの新曲が修二と彰に負けちゃうかもしれないと娘が同情票でCD購入しました。
長瀬智也作詞・作曲になってるけど「長瀬が「Bon Voyage」なんて単語知ってる?ディズニーリゾートのBon Voyageは知ってても単語の意味知ってるとは思えない!!」と娘の作詞偽造疑惑について話しています。
長瀬といえば「カメラのライカをカイヤと勘違いしていた」とか「フジのミニニュース番組「レインボー発」を「れいんぼ・一発(いっぱつ)」と読んでいたなど迷語録の持ち主。
フランス語で「よい旅を」という意味のBon Voyageという単語を知っているとは思えない。
案外「今すぐ浦安のボン・ヴォヤージュに行く」という意味だと思って歌っているのかも?

これは進研ゼミのCMソングだからゼミ側から使って欲しいフレーズの指定があったんだろうけど、本当に長瀬が作詞したの?

森派にヒューザー200万円 ERI社長も100万円献金

森派にヒューザー200万円 ERI社長も100万円献金

耐震強度偽造問題で渦中にある中堅マンション販売「ヒューザー」(東京都千代田区、小嶋進社長)が2003−04年、自民党森派(政治団体名・清和政策研究会)の主催した政治資金パーティーで、計200万円分のパーティー券を購入していたことが6日、分かった。
 建築確認の際、構造計算書の偽造を見過ごした指定確認検査機関「日本ERI」(東京都港区)の鈴木崇英社長も04年、個人名義で同派に100万円を献金していた。
 森派には、問題発覚前に小嶋社長を国土交通省幹部に紹介したとされる伊藤公介元国土庁長官が所属している。
 清和政策研究会は「政治資金は政治資金規正法に従って適正に処理しており、その内容は収支報告書記載の通りだ。いただいている寄付については今後の推移を慎重に見ながら判断したい」とコメント。ヒューザーは「担当者が不在のため、詳しくは分からない」と話している
耐震偽造マンション被害者対策が震災被害者に比べて手厚いし迅速だと思ったら、やっぱり何か裏があるみたい。

大阪の互助会、駆け込み退職518人に…“復職”も

大阪の互助会、駆け込み退職518人に…“復職”も

大阪市を除く大阪府内42市町村の職員らでつくる府市町村職員互助会(約5万7000人)が11月末で「ヤミ退職金」とされる退会給付金などを廃止したのに伴い、各市町村で相次いだ“駆け込み退職”者が最終的に518人にのぼったことが、2日分かった。
 各市町村によると、11月中に退職したのは吹田市の87人を最高に豊中市61人、堺市52人、東大阪市38人、八尾市27人、大東市22人などで、大半が55歳以上。幹部職員の退職も多く、門真市と高石市、岬町ではそれぞれ筆頭部長ら一般職トップが辞めた。
 このうち60人以上が、1日付で臨時職員などとして再雇用され“復職”しており、その多くが退職前とほぼ同じ仕事をしていることも判明した。自治体側は「人手不足で業務に支障が出かねないため」などと説明している。
 同互助会は退職者に公費負担分を含め最高約800万円を支給していたが、11月4日の理事会で同月末の廃止を決定。12月以降に辞めた場合に受給できるのは、定年直前の職員であっても、掛け金の自己負担分の約200万円だけとなり、“駆け込み退職”が相次いでいた。
 職員が「ヤミ退職金」を手にして、そのまま働き続けている形となり、府民から「公費のもらい得」との批判が高まるのは必至だ。
あきれて物がいえません。

個人賠償責任保険

キャッチボール訴訟の和解が成立…仙台高裁

 長男が突然死したのは、キャッチボールでそれた球が胸付近に当たって「心臓震とう」を起こしたためとして、宮城県角田市の両親がキャッチボールをしていた男児2人の両親に損害賠償を求めた裁判の和解協議が5日、仙台高裁(大橋弘裁判長)で行われた。
 被告側が1審判決通り計約6000万円の支払い義務を認めることで和解が成立した。ただ、被告の資力などの関係上、和解金計3000万円を支払えば残額は免除される。
 1審判決などによると、死亡した男児(当時10歳)は2002年4月、同県柴田郡内の公園で遊んでいたところ、キャッチボールをしていた同郡内の小4男児の軟球がそれて胸に当たった。男児はその場に倒れ、約4時間後に死亡した。
 今年2月の1審判決は男児の死因について、心臓に衝撃が加わり心停止する「心臓震とう」と認定し、被告に計約6000万円の支払いを命じた。被告側は判決を不服として控訴していた。控訴審では、大橋裁判長が職権で和解を勧告。7回の協議を重ねてきた。
減額されたとはいえ3000万円は大金。
子供が育つには3つの「間」 思いっきり遊べる「時間」「空間」「仲間」が必要だって言うけど、こんな判決が出たんじゃ公園でキャッチボールもさせられない。

生協の個人賠償責任保険に入っていてよかったよ。

貸し手の責任

先日書いた「銀行の責任」にTBいただいた方の意見が素晴らしいのでTBします。
自己資金でマンションを建てているデベロッパーは皆無に近いと思う。
貸し手は土地と建設中の建物を担保にして資金を貸している。
その時に正当な審査が行なわれていれば今回のような事件は起きなかったはずです。

Kogai Dan さんの提案の基本は
住民とデベロッパーの間の売買契約を無かった事にする。住民はデベロッパーに物件を返還する。デベロッパーは住民に頭金を返還し、住宅ローン分はデベロッパーの負債とする。

その間の資金のやりとりや金利分や登記費用など金融機関や国にも責任があると思うが、デベロッパーVS住民ではなく、デベロッパーVS金融機関の関係に戻すのが一番良い解決方法だと思う。

住民の方には同情するが安易に公的資金導入を決めれば、第2第3のヒューザーが出てくるだけのような気がします。

http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50246827.html

今は坪十数万円になってしまった土地を坪○十万で購入し家まで建てちゃって、給料目減り・教育費アップの重圧に耐えてる身には時事を考えるさんの「住民は7・8割程度の補償で我慢汁」に同意しちゃうんですよね〜。
元々周辺より1000万円近く安い物件を購入したんだから(バブル時購入者からみたら半額以下?)あれも欲しいこれも欲しいって言うとバブル負け組みや天災被災者から反感買うよ。

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