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公務員を減らせ

昨日のガイアの夜明けは「公務員を減らせ

小泉内閣が郵政改革の次に最重要課題として掲げている公務員改革。日本には国家公務員66万人、地方公務員308万人の合わせて374万人の一般公務員がいる。その総人件費は年間およそ20兆円にものぼる。しかし地方自治体の赤字総額は200兆円を超えており、三位一体改革によって地方交付税交付金も大幅に減額されるなど、地方財政はまさに破綻の危機に直面している。そこで総務省は今後5年間で、地方公務員を4.6%減らす目標を打ち出した。民間では当たり前のリストラと無縁で、「生涯安泰」と言われた職業・公務員でさえ、改革を迎える時代に突入した。地方自治体が抱える“ムダ”の現状を紹介するとともに、動き出した自治体の取り組みに密着し、“痛みを伴う改革”の最前線での闘いを描く。

膨大な借金を抱えているのにカラ残業や特殊手当てなどが発覚した大阪市。
市バスの運転手の年収が1400万円には超ビックリ。
公務員も改革に動き出しているとはいえ、現実は新規採用を抑えて臨時採用などにしているだけで現在雇用されている人はそのまま。
同じ職場で同じような仕事をしていて年収1000万円の人と年収300万円以下の人が混在してるって問題あるって思うんだけどね。

横浜市のコスト削減と広告営業の努力には感心。
図書館の貸し出し票の裏の広告がブックオフなのには笑ってしまいました。
市民の税金で行なっている図書館業務。市民サービスとしてありがたいが出版社や新刊書店からみれば「無料貸本屋」「営業妨害」となる。その裏面の広告が「ブックオフ」じゃ横浜市は新刊書店と出版社の敵だね。
自治体が広告収入を求めて「広告」を出すのはいいのですが、気をつけないと新たな問題が出現しそうです。
市庁舎を始め広告媒体となる品物は全部税金で建てられたもの。それに広告費を出すからと言って際限なく広告を許していいものかって難しい問題ですよね。
市バスのバス停を広告を許可するかわりに広告を出す企業に建設費と維持費を負担させるのはいいアイディアだと思うけど、バス停の固定資産税まで徴収するのはやっぱりアコギだと思うな〜。

バブル崩壊後民間では「失われた10年」と言われ血のにじむような思いでリストラ・賃金カット・コストカットをしてきたのに公務員は全く我関せずで我が世の春を謳歌してきた。
森永卓郎さんが「デフレ時代の初期は勝ち組の方が多い。公務員や一流企業の社員・高額な年金が確定した年金生活者はデフレで生活費が下がるので実質資産が増えると一緒。でもそれはタイムラグがあるだけでやがて皆貧しくなる」と言っていたけれど、公務員にもやっとデフレ時代の痛みが回ってきたようです。

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