自民党は議席をとりすぎ?
小泉純一郎首相が政府系金融機関の統廃合や道路特定財源の見直しなど、「ポスト郵政民営化」の改革課題を矢継ぎ早に打ち出している。衆院選圧勝の余勢を駆って懸案を一気に仕上げようとの姿勢だ。これに対し、自民党族議員や各省庁は鳴りを潜めたままで、首相の強気な対応が目立っている。小泉首相は財務省族。本当に政府系金融機関に手をつけるつもりでしょうか?見せ掛けだけや役人の焼け太りの改革に終わって欲しくないです。
2001年の就任直後、首相が訴えた「聖域なき構造改革」の中に政府系金融機関の統廃合と道路特定財源の見直しが含まれていた。だが政府系金融機関は、当時、最大派閥をバックにした橋本龍太郎元首相が「指一本触れさせないと反発した」(財務省筋)結果、あえなく頓挫した。
国会のあり方として問われているのは、小選挙区制によって民意が著しくゆがめられているという問題です。出典は「しんぶん赤旗」ですから割り引いて読まなければいけないでしょうが、「自民党は議席をとりすぎ」は庶民の皮膚感覚に近いような気がします。
一般紙でも「自公合わせても小選挙区で五割を切り、比例ですら五割そこそこ」「国民の支持率よりもはるかに水ぶくれした三分の二勢力と強腰の首相が、国民支持を錯覚して独裁に陥らないことを願わずにいられません」(「東京」九月十九日付社説)と指摘しています。
得票率を議席に比例配分すると、自民党は百四十三議席ですから、実に七十六議席も“取りすぎ”ということになります
小泉首相は「民意」「民意」といいますが、自公あわせても小選挙区で5割以下の投票率で「民意を得た」と強引な政策を行なわないかと不安です。
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