議員年金廃止へ

＜議員年金＞与党　来年４月から廃止の方針決める

与党は議員年金について、現行制度を廃止した上で、暫定措置として（１）受給資格を在職１０年から１２年に引き上げる（２）給付額を最大１０％削減し、高額所得者への支給を打ち切るか削減して国庫負担率を７０％から５０％に引き下げる――などの見直し法案を作成。衆院議会制度協議会などで野党側に示し、折り合いがつかなければ与党単独で提出する構えで臨んでいた。
　これに対し、民主党は来年度中に議員年金を廃止し、現職議員には原則として納付総額の半額を返還するとともに、議員ＯＢには経過措置として現行より３割削減して給付するなどの廃止法案をまとめている。
　与党が暫定措置を取り消し、ただちに廃止する方向に転換したのは、廃止を明確に打ち出した民主党案に比べ、国民の理解が得られずらいとの判断があったためで、事実上、民主党案に歩み寄る形になる。

恵まれすぎていると批判の多かった議員年金がやっと廃止の方向へ動きそうです。
現在貰っている人の年金はそのままなどまだまだ甘い点も多いですが、政府の国民の批判の強さに方針転換を迫られたようです。
定率減税の廃止など庶民に強い痛みを強いる「増税路線」をとるのなら、まず自分達が一番痛みに耐えるのが当然の事です。
　駆け込み退職相次ぐ　互助会「ヤミ退職金」廃止見越し　大東など４市
払い込んだ分の５倍もの金額を公費から支出して当然と考えるセンスは問題です。駆け込み退職しても返還させるべきです。