増税・増税・大増税

怒れサラリーマン！増税、年１１０万円

　小泉大増税の標的はサラリーマン！！　小泉純一郎首相（６３）の諮問機関・政府税制調査会が２１日、個人所得課税に関する報告書を提出、ギャンブルの払戻金や退職金に対する課税面での優遇、扶養・配偶者控除を見直すと提言するのだ。財務省も１０年後の「消費税１９％」か「歳出の３割カット」という“二者択一”の試算をまとめている。個人所得課税の見直しでは年間２０数万円の負担増となり、消費税１９％なら年間約１１０万円の増税となる。
同調査会は現在、控除分を差し引いた残りの半分に課税しているサラリーマンの退職金の優遇措置を見直すことでも一致している。
　日本型終身雇用制が崩れつつあることや、給与の受け取りを低く抑えて退職金に上乗せしている企業への対抗策というが、「年金受給額が減っていく中、老後生活の貴重な資金である退職金の目減りには反発は避けられない」（労組関係者）との声が強い。
　平成１９年から始まる団塊の世代の退職者は約３００万人。退職金の総額は約８０兆円とも言われ、各金融機関ではその争奪戦に向けた準備を進めているが、ハゲタカのごとく政府もこれに目をつけたようなのだ。
　さらに、扶養控除（所得税３８万円、個人住民税３３万円）に年齢制限を設け、対象を子供と学生に限定するほか、配偶者控除（同３８万円、同３３万円）の大幅な廃止・縮小も打ち出しており、概算だが、年収６００万円のサラリーマン世帯（４人家族）では年２０数万円の大増税となりそうだ。