「米百俵」って現在の自分達が我慢しても子供達に教育を・・・って話じゃなかったの？

国民はアップアップなのに…国会議員の給与アップ

国会議員の歳費（給与）が、なんと４月からアップしていたって知ってますか？　実はこれ、長引く不況を受け、「国民と痛みを分かち合う」として平成１４年から続いていた歳費１割カットの特別措置が打ち切られたため。保険料アップや減税措置の廃止など国民負担は重くなる一方で、センセイたちだけは「痛み」からコッソリ逃げるようで…。
「汚いことをするな、と言いたい。議員年金にしても新聞やテレビで取り上げられたときには『抜本的に見直す』という議論になったが、どうなったのか？　議員歳費だって『国民と痛みを分かち合う』ために始めたらしいが、元に戻すということは国民の痛みが解消されたのか？」
　こう憤るのは評論家の屋山太郎氏。
　あまり大きく報じられていないが、３年間続いていた議員歳費カットは、自民党の「このまま継続すると、各省庁次官の給与の方が国会議員より高い状態が恒常化してよくない」という理由で３月末で打ち切られた。
　これにより、国会議員の歳費はこれまで月額１２３万７５００円に抑えられていたが、４月から同９万５００円アップして、同１３２万８０００円に戻ったという。
この背景について、民主党の渡辺周衆院議員は「日本歯科医師連盟（日歯連）事件などの影響で、与党に献金が集まらなくなってきたのでは。しばらく大きな国政選挙がなく、国民の批判を直接受けにくいことも関係している」と語る。
センセイ方の厚遇復活ぶりと反比例するかのように、国民には負担ばかりが押し付けられている。
　昨年１０月から実施された厚生年金保険料と共生年金保険料の負担増（約３２００億円＝ニッセイ基礎研究所調査）をはじめ、同１２月には配偶者特別控除（約４７００億円）が廃止された。
　また、今年から来年にかけては、所得税や個人住民税の定率減税が圧縮・廃止（約３兆３０００億円）されるうえ、庶民の夢であるマイホーム購入を支えてきた住宅ローン減税も今年度から縮小（約２００億円）。今年４月からは、雇用保険料も引き上げ（約３５００億円）られた。
　渡辺氏は「国民に負担を求めているなか、自分たちだけ歳費を上げては、『お手盛りだ』と批判されても仕方ない」と指摘。
　民主党は先週７日、歳費１割カットを継続する「国会議員歳費法」改正案を衆院に提出したが、「自民党が法案の審議に応じない姿勢を示しているため、成立は難しい情勢」（衆院事務方）だとか。
　前出の屋山氏は語る。
「小泉純一郎首相は『改革断行政権』というが、実態は官僚に丸投げしているだけで、本当の改革なんてしていない。『官僚の給与５％下げろ』という意見もあるのに、どうして国会議員だけがアップなのか」

>このまま継続すると、各省庁次官の給与の方が国会議員より高い状態が恒常化してよくない
なら、高すぎると批判の多い公務員の給与を下げるのがすじだと思う。
徒歩なのに通勤手当支給　２７４市町村、月５千円も
大阪市職員のあきれた厚遇ぶりが注目を集めたが、日本全国には同じようなお手盛りがわんさかあるらしい。
国民に痛みを求めるならまず議員や公務員などが一番に痛みに耐えるべきだと思う。