義務教育国庫負担

「専業主婦の逆襲」これでも先生を信じられるかにトラバックします。

全国知事会総会で、義務教育費国庫負担金の中学校分（八千五百億円）を含む三兆二千億円の国庫補助負担金を削減する案を決定しました。

＜義務教育費国庫負担金＞　公立小中学校は、市町村が学校を設置・運営し、都道府県が教職員を採用、給与は国と都道府県が２分の１ずつを負担している。２００４年度の国の負担額は約２兆５千億円。三位一体改革で当初、廃止を求める声が強かったが、自治体が負担金総額の範囲で教員数や給与配分を自由に決められる「総額裁量制」を文部科学省が本年度導入したこともあり、廃止に反対する知事が増え、改革案取りまとめの焦点となっていた。

今まで教員の給与の２分の１を国が負担してきたが、三位一体改革で地方に権限を委譲して国庫補助負担金を削減したいという事。
これが実施されると財源の豊かな都市部と過疎地で公教育の不公平が起こることが懸念される事から長野県の田中知事をはじめ７知事が反対に回りました。

http://www.tokyo-np.
co.jp/00/kakushin/20040820/mng_____kakushin000.shtml

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20040819/eve_____sei_____002.shtml

同じ日本人でも住む場所によって良い教育を受けられる子供と貧しい教育しか受けられない子供が出来てしまうのは大問題だけど、あまりに教育を聖域化してしまうのは疑問に感じます。
子供を学校に入れて、あまつさえＰＴＡ役員などをほんの少しかじれば、今の学校現場がいかに無駄が多く、また自分達の事しか考えていないかが垣間見えてきます。
主役の生徒を差し置いて演説したがる爺さんが教育現場には山のようにいて、その人達の給料が無駄になるだけでなく、その人達が演説する場所を提供する為にやっているんじゃないかと思えるような行事の為にまた無駄な税金が使われています。

「先生の先生による先生のための専制（せんせい）政治」という言葉が似合いそうな話が学校にはいっぱいあります。
「子供の教育のため」という錦の御旗の影で甘い汁を吸っている人達や機関の見直しを早急に進める必要があると思います。